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会社名 福島印刷工業株式会社
代表者 代表取締役社長 福島宏昌
設立 1958年5月20日
資本金 1億円
決算期 3月
従業員 140名 (派遣社員を除く)
本社 〒174-0063 東京都板橋区前野町6-5-1
取引銀行 三菱UFJ銀行高田馬場支店
三井住友銀行高田馬場支店
みずほ銀行高田馬場支店
事業所 本社・工場
〒174-0063 東京都板橋区前野町6-5-1
TEL 03-5914-1426 FAX 03-5914-1429
仙台支店・工場
〒981-1224 宮城県名取市増田字北谷11番地
パナソニック株式会社 仙台工場内1棟1階
TEL 022-738-8721 FAX 022-738-8718
大阪支店
〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2-1-4 五高ビル5階
TEL 06-6242-6400 FAX 06-6242-6410
グループ会社 株式会社パーサー・アンド・パッケージ
厚生施設 箱根保養所
主要取引先 アイリスオーヤマ株式会社、アース製薬株式会社、アステラス製薬株式会社、
株式会社アルビオン、エスティーローダー カンパニーズ(ELCジャパン株式会社)、
エステー株式会社、エフエムジー&ミッション株式会社、花王株式会社、
株式会社学研ホールディングス、クラシエホームプロダクツ株式会社、
ゴディバジャパン株式会社、サラヤ株式会社、ジョンソン株式会社、
ゼブラ株式会社、ソニー株式会社、大日本印刷株式会社、
株式会社ディーエイチシー、東洋製罐ホールディングス株式会社、
凸版印刷株式会社、日本ロレアル株式会社、P&Gジャパン株式会社、
株式会社 不二家、株式会社マンダム、森永製菓株式会社、
ユニリーバ・ジャパン株式会社、株式会社吉野工業所、
株式会社ヨックモック、ライオン株式会社、ロート製薬株式会社 他
(五十音順)
1956年 福島治久が荒川区東尾久に福島印刷工業所を創設
1958年 資本金60万円の株式組織とし、会社名を福島印刷工業株式会社と改称
1962年 足立区梅島に梅島工場完成
1964年 資本金を400万円に増資
1967年 本社・工場を新宿区下落合に新設移転
1972年 資本金を1,000万円に増資 本社・工場に企画・製版・刷版部門を新設
1973年 仙台市内に仙台営業所を開設 本社・工場に5階建工場を増設
1976年 資本金を3,000万円に増資 大阪市北区に大阪営業所を開設
板橋区前野町にときわ台工場完成
1977年 資本金を6,000万円に増資
1979年 資本金を1億円に増資
1980年 株式会社フィット設立 資本金6,000万円
1982年 宮城県多賀城市に東北事業部・工場完成
1987年 資本金を1億5,000万円に増資
1992年 デジタル画像処理製版システム導入
1993年 デジタル画像処理製版システムとマッキントッシュシステムのオンライン化
2000年 全事業所に於いてISO9002認証取得
2002年 全事業所に於いてISO14001認証取得
2003年 ISO9001:2000に移行
2005年 UVオフセットCTP導入 UVオフセット・フレキソコンビネーション印刷機導入
フレキソ・レタープレスCTP導入 UVデジタルコンセンサス導入
2007年 デジタル印刷機導入
2008年 UVオフセット印刷機導入
2009年 UVフレキソ印刷機導入
2010年 本社を板橋区前野町に移転
2012年 フィルム対応デジタルオフセット印刷機導入
2015年 UVフレキソ印刷機増設
2016年 デジタルオフセット印刷機増設
2017年 FSC®森林認証取得
2018年 設立60周年
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得
2020年 CLOMA加盟
2021年 株式会社パーサー・アンド・パッケージをグループ会社化
東北事業部を宮城県名取市に移転し、仙台支店・工場と改称
2023年 設立65周年
医薬部外品製造許可取得

随時、募集しております。
ご興味のある方は、弊社管理部までお問い合わせください。
TEL:03-5914-1426

ISO9001、ISO14001認証取得
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)ISO27001認証取得(企画開発販売プロジェクト)
FSC®森林認証取得
CLOMA加盟
植物油インキマーク使用許諾契約済

福島印刷工業株式会社(以下「当社」といいます)では、個人情報を事業活動に欠かすことの出来ない重要な情報資産として認識し、社会的責務の一つとして個人情報の適切な管理と保護の徹底に努めてまいります。

1. 個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

2. 個人情報の安全な管理について
当社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏洩、改ざん、破壊、紛失等の防止に努めると共に、万一の発生時には速やかな是正対策を実施致します。

3. 個人情報の利用目的について
当社は、お預かりした個人情報を以下に掲げる目的に利用致します。それ以外の目的に個人情報を利用する必要が生じた場合には、ご案内文書の送付、電子メール、ファックス等での送信により、その旨を通知し、同意を得た場合のみ利用することと致します。
(1) 当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため。
(2) 当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
(3) 当社自らアンケート調査等を行い、当社の各種サービスに反映させるため。
(4) 当社のサービスのご案内・サポート情報をご提供するため。

4. 個人情報の第三者への提供・開示について
当社は、お問い合わせされたご本人から承諾を得ている場合を除き、第三者に個人情報を提供又は開示致しません。

5. 個人情報に関するお問い合わせについて
本サイトはお問い合わせされたご本人から個人情報の修正、更新、および削除に関するお問い合わせをいただいた場合、合理的な範囲で適切な対応を致します。当社の個人情報の取扱いに関するご意見やお問い合わせなどは、下記の窓口までご連絡お願い致します。

個人情報に関するご相談窓口
福島印刷工業株式会社 管理部管理グループ
受付時間 月曜から金曜日
午前9 時から午後5 時(休日を除く)
TEL 03-5914-1426

この福島印刷工業株式会社(以下、当社という)行動規範は、役員および全ての従業員が遵守すべき基本的な内部規範を定めています。当社は、自らこの行動規範を遵守することを宣言致します。

1. 基本原則
1. 法令、社内規則・方針の遵守
事業活動を行う地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うことが当社の基本方針です。役員または全ての従業員は、自らの業務に関連する全ての法令、規則および社内規則・方針を遵守する必要があります。また、自らの業務に適用される法令、規則および社内規則・方針上の要請を確認し、理解することは、それぞれの役員・従業員の責任です。

2. 人権の尊重
2.1 雇用における機会均等
求人、雇用、研修、昇進、その他の応募者または従業員の取り扱いについて、人種、宗教、肌の色、出身国、年齢、性別、障害、その他の当社のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別をしないことを基本方針とします。

2.2 強制労働、児童労働の禁止
当社は、いかなる形態においても、強制あるいは意思に反しての就労をさせません。また、当社は、児童(15歳未満の者)を雇用しません。また、18歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれるおそれのある危険有害業務に従事させません。

2.3 健全な雇用・労働
雇用・労働の健全性を確保し、事業活動を行う地域の適用法令に準拠して従業員を取り扱うことが当社の基本方針です。

2.4 職場環境
当社は、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全かつ生産的な職場環境を維持するように努めます。当社役員・従業員は、職場において、性的な誘いかけ、行為あるいは発言、人種または宗教に関する中傷、その他敵対的な職場環境をもたらすような発言や行為を行ってはなりません。また、当社役員・従業員は、健康及び安全に関する適用法令、社内規則、方針を遵守するものとします。

2.5 結社の自由
当社は結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重します。

3. 誠実で公正な事業活動
当社は、お客様の信用・信頼をあらゆる事業活動の原点として、お客様に満足していただけるものを提供します。また、購買取引先に公平・公正に対応します。

4. 製品・サービスの安全
当社は、製品とサービスの安全性を保つため、法令に定める基準を満たす、または上回る為の手立てを継続的に追求し、実施していきます。顧客への安全に関する説明や情報提供は、正確で理解しやすく見やすいものを目指します。当社の製品やサービスに関して、事故や安全に関する問題が報告された場合は速やかに事実調査を行い、適切な処置を施します。

5. 環境保全
当社の製品、サービス、そして事業活動が環境に与える負荷の軽減を継続的に追及し、実施していくことが、当社の基本方針です。法令に定める基準を満たすことはもちろん、環境保全に貢献する各種施策や環境配慮型製品を環境負荷が少ない方法で製造し、持続可能な社会の実現に貢献します。

6. 公正競争
事業活動を行う地域において適用される独占の禁止、公正な競争、および公正な取引に関する全ての法令および規則を遵守することが当社の基本方針です。

7. 反社会的勢力に対する対応
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で対応します。どのような名目であっても利益や役務の供与は行いません。

8. 知的財産
当社は知的財産が会社の重要資産であることを認識し、その保護に万全を期すとともに、他者の知的財産権も尊重します。

9. 情報セキュリティ
当社は情報を大切な資産ととらえ、顧客やビジネスパートナーから預かった情報はもちろんのこと、自らの情報の安全も確保するように努めます。会社の承諾が無い限り、情報を開示、流布することは禁止されています。ここでいう情報とは業務上知り得た全ての機密情報・個人情報を言います。

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